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個人の方へ

取締役・株主の地位を巡る争い

こんな方を対象としています

  • 親族で構成された取締役の間で
    経営方針を巡って争いになった。
  • 任期中にもかかわらず
    会社から取締役を解任された。
  • 名目上の取締役と経営権を巡って
    トラブルになった。
  • 閉鎖会社の株式を
    買い取ってもらいたい。
  • 名義を貸していただけなのに
    取締役の責任を追及されている。

解決事例

親族間で株式を持ち合って、会社の経営にあたっていたが、経営方針を巡って争いになり、
他の取締役から取締役を解任されてしまった。
相談後、改めて臨時の株主総会を開き、取締役を任期前に解任されたが、
任期までの役員報酬と退職慰労金を得ることができた。
また保有していた株式についても税理士・公認会計士の協力を得て、正当な価格を算定し、
交渉した結果、相応の対価を得ることができた。

解決に向けたポイント

  • 取締役の解任に正当な理由があるか。
  • 会社に対し報酬や損害賠償請求ができるか。
  • 株式の買取りを求める場合、適正な価額はいくらになるか。

相談にあたり確認していただきたい事項

  • 会社の登記内容を確認しましょう。
  • 株式の持分比率を確認しましょう。
  • 解任や争いに至るまでの事実を時系列に沿って確認しましょう。

医療に関する問題

こんな方を対象としています

  • 病院の不注意が原因で適切な治療がなされず、
    死亡、又は後遺症が残った。
  • 医師による十分な説明がなく、
    結果について納得できない。
  • 病院側に不注意があったのではないかとの
    疑いがある。

解決事例

入院時に血液検査がなされず、病気の発見が遅れたため、重篤な結果となった。
病院や医師から十分な説明がなく、交渉と裁判を経て、
病院側の過失を認める金額で和解するに至った。

解決に向けたポイント

  • どの時点でどのような内容の注意義務が発生したか。
  • 病院側に具体的にどのような注意義務違反があったか。
  • 注意義務を果たすことにより結果を回避することができたか。

相談にあたり確認していただきたい事項

  • 診療録(カルテ)の開示を求めましょう。
  • 他の専門家に第三者的な立場から意見を聴きましょう。
  • 過去に類似の事例がないか裁判例や文献を調べましょう。

労働(解雇、残業代、ハラスメント)の問題

こんな方を対象としています

  • 会社から解雇されたが
    その内容に納得ができない。
  • 会社から懲戒処分を受けたが
    その内容に納得ができない。
  • パワハラやセクハラで困っている、
    又はうつ状態になった。
  • 残業代や退職金が
    適切に支払われていない。

解決事例

会社から、やっていない事実や古い事実を指摘されて解雇を言い渡された。
相談後、会社との交渉を経て、労働審判を申し立てた。
解雇が無効であることを前提として、会社の都合による雇用契約の終了と、
退職金を含めて解決金を得ることができた。

解決に向けたポイント

  • 解雇や懲戒処分の根拠となる事実があるか。
  • 解雇や懲戒処分が相当といえるか。
  • セクハラ、パワハラの事実を証明できるか。
  • 証明された事実が相当の範囲を超えた違法のものといえるか。

相談にあたり確認していただきたい事項

  • 就業規則、各種賃金規定の内容を確認しましょう。
  • 解雇の理由と対象となった行為を特定しましょう。
  • パワハラやセクハラにあたる行為を特定しましょう。

外国人の離婚問題(フィリピン、中国、ベトナムなど)

こんな方を対象としています

  • 外国人と結婚したいが、
    その外国人が日本人と偽装結婚している。
  • 行方不明となった日本人と
    離婚したい。
  • 子どもに日本国籍を取らせたい。

解決事例

日本人と婚姻状態にあるフィリピン人女性と結婚したいが、
その日本人夫が行方不明になっていた。
離婚調停を経て、訴訟で公示送達を行い、無事、離婚判決を得ることができた。
※相手方が行方不明でも離婚できます。

相談にあたり確認していただきたい事項

  • 結婚に至る経緯、その後の経緯について事実を確認しましょう。
  • 戸籍謄本、住民票など必要書類を準備しましょう。

離婚・男女問題

こんな方を対象としています

  • 不貞、暴力が原因で
    離婚したい。
  • 離婚した場合の婚姻費用(婚費)・養育費の
    金額を知りたい。
  • 財産分与や慰謝料を請求したい。

遺言・相続

こんな方を対象としています

  • 遺言したい。
  • 遺産を巡って争いになった。
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