中小企業の法務|中小企業の法務(契約、労働、承継)、知的財産の紛争(技術、デザイン、表示、インターネット)、
労働問題・紛争なら水野健司特許法律事務所

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特許の紛争・交渉・訴訟に関するお問い合わせは052-218-6790

中小企業の法務

事業を差別化して競争優位を築く。

市場でビジネスを独占する。

はじめに

独自の製品・サービスを開発しても、効果があるとわかれば、直ぐに後発企業が摸倣してきます。
知的財産は、企業の技術、デザイン、ブランドを保護する権利であり、市場における大きな参入障壁を築くことを可能とする権利です。

評価をいただいている点

当事務所では、特許・意匠・商標を中心とした知財訴訟について30件以上の経験があり、
知的財産が裁判でどのように扱われるかを熟知しています。
この経験を前提に交渉段階、さらには、研究・開発段階で何に注意し何を準備すればよいのかを
的確に提案することができます。
この点、特許事務所・弁理士は知財を扱いますが、特許庁に対する出願業務が業務の中心であり、
不正競争防止行為、著作権法、景品表示法、独占禁止法といった他分野の法律も見据えた全般的な戦略には不十分な場合があります。技術に関する創作(アイデア)であっても、特許出願だけでなく、ノウハウとして不正競争防止法や秘密保持契約、就業規則による保護の方が適当な場合も多くあるのです。
当事務所では、訴訟による解決を中核として、開発段階における法的リスクを回避しつつ、
貴社の商品・サービスの付加価値に知的財産の根拠を与え、
厳しい競争市場における競争優位を築きます。

提供できるサービス

技術/ノウハウ

技術やノウハウは、特許法だけでなく、不正競争防違法上の営業秘密、設計図、回路図、
コンピュータプログラムなどは著作権法、さらに戦略的には実用新案法などによる保護があります。
特許は、高度な技術的なアイデアを特許発明として保護するものであり、
その技術を独占的に使用できるという強力な権利です。
ただし、一方で権利を取得するまでには費用と時間がかかり、また基本特許は大企業が取得しており、大きな権利が取得できる可能性はそれほど高くないというデメリットもあります。
戦略的には、その技術について、市場でサンプルが入手でき、リバースエンジニアや分析で技術内容が明らかになってしまうもの、今後20年以内に製品が販売されて数量が出ると予想されるものは、
特許が適しているといえます。
逆に、一般に公開されない工場内の製法、サンプルを入手しても組成や製法分析できない技術は、
ノウハウとして不正競争防止法の営業秘密として保護するのが適当です。
ノウハウとするのであれば、その技術情報を社内で適切に管理しておく必要があります。
この場合、金庫やパスワードがかけられているか、企業秘密であることが表示されているかといった秘密管理性や守秘義務契約が重要になってきます。
また当事務所では特許侵害訴訟、審決取消訴訟、特許無効審判を数多く経験しており、
訴訟の結果を見据えて紛争の解決にあたることができます。
さらに、技術者のヘッドハンティング(技術者の引き抜き)や営業秘密の漏えい、
図面やプログラムの複製といった技術を強みとする企業について紛争解決の実績があり、
絶対の自信をもっています。
これらは一例にすぎませんが、貴社の技術やサービスに技術・ノウハウの付加価値を付けようとする場合、特許、営業秘密、著作権、実用新案法など数多くの選択肢の中から、外部環境、競合会社、貴社の強みなどから戦略的に最適な方法を選択して提案し、そのために必要な行動を示します。

デザイン/使いやすさ

日本国内における多くの製品は、製品ライフサイクル(プロダクト・ライフ・サイクル)おいて成熟期から衰退期にあり、新しい技術を備えることが市場における付加価値を与えるものではなくなってきています。
これは製品が技術面では飽和に至っており、製品の差別化には技術・機能面以外の要素がなければ、
成熟した市場の厳しい価格競争にさらされることを意味しています。
そして付加価値を与える一つの有効な手段が、製品のデザイン/使いやすさです。
デザインに関する権利としては、意匠権があります。意匠権は製品のデザインを保護する権利であり、登録意匠となれば、その物品及び類似の範囲について製造及び販売を独占できるという極めて強力な権利です。
一方で、意匠権は予め特許庁による登録手続が必要であり、自社の製品が摸倣された段階では、
手遅れになる可能性もあります。
仮に意匠権がなくても、不正競争防止法の形態摸倣や著作権法による保護があります。
形態摸倣は、実質的に同一の形態について不正競争行為とするものですが、
国内販売開始から3年以内などの制約があります。
また著作権法による保護は、対象となるデザインについて、創作性が必要であり、
高い美術的要素が要求されるという制約もあります。
デザイン戦略としては、対象製品、市場で優位性を維持できる期間などにより、意匠だけでなく、
不正競争防止法上の形態摸倣、著作権法、さらには実用新案法などから的確に選択する必要が
あります。
既に多くの企業では、意匠権や実用新案権の取得を進められていますが、こうしたデザインの優位性が将来紛争になった場合、どうなるのかについて見通しを示すのは紛争や訴訟の経験がないと困難です。
当事務所では、意匠侵害訴訟や著作権侵害訴訟の実務経験から、紛争・訴訟になった場合に、
どのように展開するのかを踏まえて、準備段階から的確に予想し、戦略を示すことで競争優位を
築きます。

ブランド

ココ・シャネルやエルメスなどフランスには多くの高価なブランドがありますが、
企業活動におけるブランドは顧客に対する品質の約束であり、競争優位の源泉となるものです。
多くの企業では商標権を取得していますが、商標権はメンテナンスが不可欠です。
それは市場における商標権の侵害を放置しておけば、ブランドの希薄化を招くだけでなく、
商標権そのものが効力を持たなくなってしまうリスクがあるということです。
そのため自社の商標権(ブランド)を侵害する行為に対しては戦略的にも法律的にも厳しく対応して、ブランド価値を死守しなければなりません。これは貴社の商品を信頼した顧客に対する約束を守るということを意味しています。
また仮に商標権がなかったとしても、不正競争防止法では、周知な商品表示、著名な商品表示を一定の要件の下で保護しており、場合によっては、商標権以外の手段によるブランド保護の選択肢を検討する必要があります。
当事務所では、商標権侵害だけでなく、不正競争防止法上の商品表示に関する訴訟や交渉の豊富な経験を踏まえて、最適な対応策を提案させていただきます。
またブランドに関しては、イタリアやフランスの企業とブランドの使用を巡って交渉やライセンス契約を締結することもあります。この場合、英語の契約書については、翻訳や内容の解説など企業様のニーズに対応させていただいています。

当事務所からのご提案

当事務所の顧問契約では、毎月当たりの対応時間につき、通常2時間以内とする内容で提案させていただいています。
ただし、特に知財に関する専門相談については、他の弁護士顧問とは別に必要とされる企業様からお多くのお問い合わせをいただいていることから、毎月の対応時間を1時間以内とし、
知的財産を中心とする専門顧問(「知財顧問」)の提案をさせていただいています。

高い水準で労働環境を整える。

はじめに

多くの企業では競争優位の源泉として、高い資質を備えた従業員(社員)を挙げられます。
製造業でも特にサービスの側面が重要視される今日では、高い水準で労働環境を整備し、
従業員の満足を確保することがビジネスの成功に不可欠であるといえます。

評価をいただいている点

当事務所は、社会保険労務士と密接な連携があり、雇用保険、就業規則の整備といった業務から、従業員との関係で生ずるトラブルに至るまで、雇用に関する専門知識を共有し、適切かつ迅速に、企業の労働環境について対応することができます。
特に、解雇、出勤停止・停職などの懲戒処分、セクハラ・パワハラによる精神疾患の対応、
残業代の計算といったトラブルに関して、使用者及び労働者側から交渉、労働審判の経験があり、裁判所の手続を含めて多くの事件を担当してきました。
当事務所では、企業側の立場から、裁判所の手続になった場合の結果を予想しながら、
従業員(労働者)と交渉し、是正すべき部分を改善しつつ、企業活動が継続的に発展できる形の解決を提案します。

提供できるサービス

解雇/懲戒処分

解雇は、懲戒処分の中では最も重い処分であり、大きく、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇という分類になります。
適法に解雇処分を行うには、就業規則の根拠と懲戒の対象となる事実が必要になります。
過去にあまり懲戒処分をしたことのない企業では勘違いされることも多いのですが、単に規則上の根拠と事実を指摘すれば適法に解雇処分を下せるというものではなく、解雇処分が相当といえるだけの状況が必要です。
例えば、証拠により立証ができる横領や暴力行為など刑事処分の対象となる場合、過去に何度も、注意、戒告、減給などの処分をしてきたが改善されない場合、部署を異動させるなどの処置をとっても改善されない場合など、解雇が最後の手段といえるような事情が必要です。
一方で、会社としても、その従業員に辞めていただかなければならない状況はあるため、その場合は、社会的に相当な範囲で退職を勧奨していくことになります。
また解雇まで至らない出勤停止(停職)処分についても、事前に注意、戒告などなく、これを行うことは、労働審判などで無効と判断されるリスクがあります。
いずれにしても、懲戒となる事実と処分の内容が相当とされる範囲であるかを慎重に判断する必要があります。また懲戒に至るにしても、処分を下すまでに必ず事情を聴取し、弁解の機会を与えるといった手続面での手当も必要です。
企業では、どうしても処分の必要性が前面に出てしまうため、処分内容と手続の適正に対する判断が甘くなってしまいがちであり、労働環境をよくしていくために長期的な視点から制度を見直す必要があります。

セクハラ/パワハラ

セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントに対する社会的意識が高まっていることから、
労働環境を整備するために、従業員からこれらの指摘を受けるリスクが高まっています。
従業員からハラスメントの指摘があった場合、プライバシーの保護に注意しながら事情を聴きとり、
事実の有無と内容を正確に把握する必要があります。その上で、ハラスメントを受けた者が希望する処分として、例えば、上司や本人への懲戒処分や部署の異動を検討していくことになります。
重要なのは、ハラスメントを受けた場合、独立した地位にある部署に通告し、その後も適正に処分がなされることを確保することです。当事務所の経験では、せっかく弁護士や社労士により第三者機関が設置されていながら、ハラスメントの処分者の支配下にあり、当事者が労働基準監督署や法律事務所に相談せざるを得ない場合が多いということです。
ハラスメントを受けた従業員は、事実を通告すれば、社内で昇進が閉ざされるといった不利益を受けることを感覚的にもっており、指摘を受けた段階では、かなり深刻な事態になっていることが多いのが現状です。
そのため従業員からハラスメントの指摘を受けたときは、深刻に受け止め、その従業員のプライバシーや地位に配慮しつつ、迅速かつ厳格に対応をする必要があります。
内部組織でハラスメントをなくすことは、従業員満足と業務の効率化の点で不可決であり、継続的な発展のために極めて重要な要素となります。

時間外労働(残業代)

労働者の時間管理は、使用者の義務であり、従業員の労働時間は正確に管理していなければ
なりません。
中小規模の企業では、慢性的に人材が不足しているのも事実であり、残業を依頼する場合でも36条協定に配慮しつつ、適正な賃金を支払う必要があるのは当然です。

当事務所からのご提案

当事務所では、数多くの労働事件を解決した経験を踏まえ、労働環境を整備するための顧問契約を提案させていただくことが可能です。
また社労士業務も併せて顧問契約を希望される場合は、社会保険労務士と弁護士の業務を含めた顧問契約を提案させていただきます。

対外取引を確実に履行する。

はじめに

近年、企業活動は広がりをみせており、これまで取引のなかった他分野の企業、またアジアなどの外国企業との取引も増えてきました。こういった新しい取引関係では過去の慣行がなく、契約書により内容を確認しなければなりません。
また高リスクのビジネスは、代金未払いや契約不履行となることも予想しつつ迅速に対応することが必要です。

評価をいただいている点

当事務所では、取引先との業務委託契約、売買契約、請負契約で不利にならないように修正し、
契約上の地位を確実にします。
また、実際の取引において、代金不払い、不履行による損害が発生した場合に訴訟を中心とした解決を提案します。
特に海外の企業との間で英文の契約書を取り交わす必要がある場合にも対応が可能であり、中国、ベトナム、フィリピンなどアジアを中心とした外国企業との契約書を作成、修正してきました。

提供できるサービス

契約書の作成/修正

製造業・繊維/アパレル業における業務委託契約書、取引基本契約書、売買/請負契約書、ライセンス契約書、秘密保持契約書(NDA)といった契約類型について内容に不利益や不都合な点がないかをチェック/レビューします。
全ての契約書は、双方事業者の実現したい価値がありますが、仮に目的とする製品が適切に納品されない場合、どのような条件でどのような責任をどちらが負担するのかという条件を決定するのが
契約書です。
また不履行の場合だけでなく、契約書を作成することで、双方の事業者がどのような行為をしなければならないのかを明確にする意味で契約書を交わすことは、取引内容を確定し、ひいては事業内容を確定することもできます。
契約書を適切に交わすことは、取引を通じて、事業を継続的に発展させるためにも不可欠です。

代金回収/契約不履行への対応

実際の取引において取引先が代金を支払わない、目的物を納品しないなど不履行が発生することも、義行を行う上では予測しなければなりません。
このような場合、取引先の信用情報も考慮しつつ、早期に対応する必要は、債権を保全するために、仮差押えなどの手段をとるのか、もう少し猶予を与えるのかを判断しなければなりません。
また専ら感情面での関係の悪化といった場合では、通知による交渉や裁判による解決を目指すことになります。未払代金を回収するために訴訟を提起することは、通常の解決手段として、まず検討すべき手段となります。
訴訟による解決は、証人や当事者の尋問を経て、和解に至るという解決がなされることになります。和解による解決は、代金の支払いを確保する意味でも、感情面を含めて紛争を収めるという意味でも、解決手段としては適切な場合が多いからです。

英文契約書

当事務所では特に海外企業と英文の契約書を締結したいという場合に、英日又は日英の翻訳業務から、英文契約書の作成、修正にも対応できます。
特にアジアを製造拠点とする場合は、業務委託契約、秘密保持契約(NDA)、また、アジアを市場とする場合に、ライセンス契約、販売代理店契約といった類型が典型的なものです。
また技術、デザイン、ブランドに関するライセンス契約についても過去に数多くの契約書を作成・修正してきた経験があります。

当事務所からのご提案

当事務所では、国内・国外の企業との契約書を多数検討してきた経験があり、顧問企業様の立場が不利になることがないように提案します。
契約書の修正が認められるか否かは、取引先との交渉力の強弱にもよることから、必ずしも反映できるとは限りませんが、その条項が不利であること自体を認識しておく必要はあります。
契約不履行の対応についても、場合によっては迅速な対応が必要な場合もあり、日ごろから事業の内容や問題について理解していることが有利に働きます。
また特に、当事務所では英文の契約書についての経験が豊富であり、翻訳も含めた対応をさせていただきます。
当事務所としては、顧問契約を締結させていただくことで、各種契約書、契約不履行の場合に迅速に対応させていただきます。

明確に法令遵守を指向する。

はじめに

IT技術の高度化や海外ビジネスの発展などにより、社会は変化し、新たなビジネスの形態が生み出されてきています。一方で消費者を誤らせる表示、不公正な取引に対する規制も多岐に及び、複雑化しています。
魅力あるビジネスが安定して継続できるためにも、明確に法令遵守の姿勢を打ち出すことが不可欠となっています。

評価をいただいている点

当事務所では、企業の適法性を確保する上で、特に、広告などの表示の問題、販売価格や販売先の制限や代金の減額要求など不公正な取引、さらには、取締役と株主に関係する経営権の争いを多く経験してきました。
当事務所では、特に取引に伴う不公正の是正という点に多くの知識と経験があり、
この点について多くの企業様から評価をいただいています。

提供できるサービス

不当表示

商品の効用を示す広告については、消費者保護の観点からその根拠が必要になります。
根拠のない表示は消費者に誤った情報を与えるものとして不適法とされる可能性があります。
これを規定するのが景品表示法、薬事法といった法律です。
また他人の業務と誤認させる可能性がある表示は、不正競争防止法や商標法に違反する場合も
あります。

不公正取引

取引先に対して、販売先や販売価格を制限したいという要望はよくありますが、
こういた取引は独占禁止法に違反する可能性があります。
また下請契約など特定の関係では、取引内容を書面で作成すること、代金減額や支払期限の延長が禁止されるなど、不公正な取引に対して厳格な規制がなされます。

取締役の責任

企業活動は取締役の判断を基に行われますが、他の取締役や株主と経営方針が食い違ってしまうことにより、会社や取締役の責任を問われるリスクがあります。
取締役としての善管注意義務、競業避止義務など業務に伴う責任を回避するために必要な行動を
示します。

当事務所からのご提案

企業に対する法令遵守の問題は多岐に渡りますが、当事務所では、特に不当表示の問題や不当取引に対する対策を多く経験してきました。
また中小規模の親族企業では、他の取締役や株主と争いになる場合もあり、この場合は取締役の解任、報酬、退職慰労金(退職金)といった問題もあります。
当事務所では顧問契約を通じて、これらの問題を事前にご相談いただくことにより、重大な損害が発生うるのを防止します。

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