事務所の特徴|中小企業の法務(契約、労働、承継)、知的財産の紛争(技術、デザイン、表示、インターネット)、
労働問題・紛争なら水野健司特許法律事務所

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特許の紛争・交渉・訴訟に関するお問い合わせは052-218-6790

事務所の特徴

技術に特化している

技術、デザイン、商品の表示といった形のない価値は、知的財産として守られています。これら技術、デザイン、商品の表示を盗んだ人(マネした人)には権利を侵害したものとして、製造や販売の中止を求めたり、損害賠償として金銭の支払いを求めたりすることができます。
当事務所は、知的財産の中でも、特に特許を中心とする技術に関係する紛争についての交渉、訴訟、審判を得意にしています。これは技術と法律の分野における高度な専門的知識と経験が必要になるものです。
また商標権侵害、意匠権侵害についても類否判断や権利の有効性など知的財産の専門家である弁理士と密接に連携しながら交渉や訴訟を進める必要があり、これについても当事務所は十分な経験と体制が整っています。
さらに、顧客名簿や回路図・コンピュータプログラムといった営業秘密の持ち出し行為や商品のデザインに関する形態模倣、商品の表示に関する紛争などや写真やイラストなど著作物の違法コピーなどもインターネットの発達とともに多く起きてきています。当事務所では海外にあるサーバに対しても違法にコポーされた写真の削除に成功しています。

高い専門性を必要とする特許分野

外国業務に精通している

当事務所は、多くの企業法務を扱う中で、特に中小企業の契約書(和文、英文)、未払代金の回収、解雇などの労働問題・紛争、事業承継の問題に積極的に取り組んできています。中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものでありますが、その中でも継続的に安定した経営が可能になるように法律面からのサポートをさせていただきます。
また当事務所は、中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアジア諸国と取引を行う企業様について特に契約、知的財産権の保護という面からアドバイスをさせていただいております。秘密保持契約書や業務委託契約書を作成することはもとより、技術移転のリスクをいかに回避するかについてのノウハウについて、技術分野、製品の性質、ライフサイクルなどから提案ををさせていただきます。
今後は、中国、フィリピン、ベトナムなど外国人を雇用者として積極的に従業員として雇い入れたい企業様のために、入管・在留資格についてもお手伝いさせていただきたいと考えています。

現地代理人との連携で法的なサポート

迅速かつ柔軟に対応できる

当事務所には、知財紛争や中国やベトナムの公証・登録実務に精通したパラリーガルが在籍しています。パラリーガルは経営理念のもと、自主的に考え、結論を導くことができるスキルを身につけています。そのため、弁護士からの細かな指示がなくても自律的に動き、迅速かつ柔軟なリーガルサービスを安定して提供できるのです。
また当事務所では、労働問題につき社会保険労務士、税金問題につき税理士、不動産につき司法書士・家屋調査士、官庁に対する各種届け出につき行政書士、特許・商標・意匠の登録実務につき弁理士といったように各分野の専門家と密接に連携をしながら事件を進めます。
そのため弁護士業務に含まれるかどうかにこだわることなく、なんでも安心してご相談いただくことができます。

迅速かつ、柔軟なリーガルサービスを提供
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