技術（情報、化学、製造業）系企業・会社の経営者の方へ　顧問契約・顧問弁護士のご案内｜水野健司特許法律事務所

１　次のようなお困りごとはないですか？

　業務委託契約、秘密保持契約などを不利にならない内容で結びたい。

　技術に関する営業秘密、ノウハウ、創作物、著作物を適切に管理したい。

　２　どう解決すればよいでしょうか？

　業務委託契約は注文、受注、製造、納品、検収、代金支払まで交渉力の強弱により多くの選択肢があり、対象となる製品の特性にも関連して契約上の優位性が決まります。そのため自社のビジネスの特徴を十分理解した上で個別の契約書を検討するのが望ましいといえます。

　また近時は社内の秘密情報が従業員などを通じて海外に流出することに対して警戒する動向が高まっており自社の秘密情報、知的財産を正確に把握し、就業規則、秘密保持契約、特許・意匠出願、著作権登録など対象に応じて多角的に管理する必要があります。

　３　なぜ当事務所を選ぶのか？

　（１）技術者としての視点　弁護士、事務スタッフは技術・情報の背景を持っているため、コンピュータ、電気、科学、医学など理系の専門知識にも対応できます。理系の専門的知見について自ら調査し法律的な解決を導くことができる体制となっています。

　（２）法律実務・知財管理の知識と経験　１０年以上常時技術系企業の契約実務に携わってきており十分な知識と経験があいます。ソフトウエア開発、ウェブ制作、金属・樹脂製造、科学薬品など技術を基盤とする企業に発生するリスクや交渉において確保すべき利益などについて的確なアドバイスを提供します。

　（３）経営者としての視点　弁護士自身が中小企業経営者であり中小企業家同友会の会員として経営を学ぶ立場にあります。同じ経営者として長期的視点に立ち地域における社会的責任を果たすために必要な道筋を提案します。

　４　現在の顧問弁護士で対応できますか？

　既に顧問弁護士をお持ちの企業様でも当事務所は技術・知的財産に特化した専門領域だけで顧問契約を結ばせていただきます。通常の顧問業務は現在の弁護士にご依頼いただき、技術・知的財産については当事務所からアドバイスをさせていただきます。また経営判断は１つの正解があるわけではないため当事務所をセカンドオピニオンとして使っていただくことも可能です。

　当事務所は弱い立場にある中小企業様の声をていねいに聴き取り個別の事情に応じて柔軟に対応させていただく体制となっています。

　当事務所を貴社の経営パートナーとしてお選びください。