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2019年10月10日

情報・電気など技術を業務とする企業様へのご提案

<もくじ>

■はじめに

■契約書の作成・チェック

■業務委託に関するトラブル対応

■知的財産・製造物責任の対応

■営業秘密・個人情報の取扱い

■労働・外国人に関するトラブル

■顧問契約のメリット

 

<内容>

■はじめに

 当事務所の弁護士は、情報技術に関するエンジニアの経験から情報・電気などの技術に関する法律問題を的確に解決することができます。技術系企業にあっては、法律紛争の核心部分が技術的知見を必要とする場合も多く、専門的知識又はこれらの理解が解決に向けて不可欠となります。当事務所では一般的な事務所では対応困難な問題に積極的に取り組んでいます。

 

■契約書の作成・チェック

 秘密保持契約(NDA)、業務委託契約、製造委託契約、ライセンス契約、販売委託契約などの契約書を作成し、又はレビューして修正を提案します。契約書の内容は取引上の交渉力から限界はありますが、一方的に不利益となる規定は、独占禁止法や下請法に違反する場合もあり、適正かつ公平な取引関係を求める必要があります。企業にとって、将来、負の遺産とならないよう契約書の内容は慎重に検証する必要があります。また英語や中国語についても対応が可能です。

 

■業務委託に関するトラブル対応

 ソフトウエアの制作、製品の製造委託、建築・リフォーム請負については、当初予定していた仕様と完成した内容に齟齬が生ずる場合があります。ソフトウエアでは注文者のイメージと受注者の仕様が違っていることもあり、困難な問題が起きます。こうした場合、技術的な完成と法律的な完成とを区別して適切に説明するスキルが必要になります。

 

■知的財産・製造物責任の対応

 制作したシステムやアプリが他者の特許権を侵害していたり、製造した製品から出火して損害が起きたなどのトラブルは、その原因を確認するために技術的知見が不可欠となります。特許侵害であればクレームチャートを作成して権利範囲の充足性を確認したり、製造物責任法上の欠陥の有無を検討したりする上で技術的知見を法律要件に対応させる必要があります。

 

■営業秘密・個人情報の取扱い

 会社の役員、従業員、取引相手が、フローチャート、アルゴリズム、ソフトウエア、原材料の構成や費用、顧客名簿などの営業秘密、個人情報を持ち出して第三者に開示又は漏洩させたりすれば会社は重大な損害を受けます。

 まずは企業内で秘密情報が適切に管理されており、不正競争防止法上の要件を充たしていることが前提となり、これが確認された上で実際に事件が発生した場合に交渉や裁判の対応をしていきます。

 

■労働・外国人に関するトラブル

 当事務所では社労士と連携して、セクハラ・パワハラ、解雇、うつ病など労働問題について、多数の労働審判を経験しており、トラブル対応とともに、事前の対策についても相談対応が可能です。

 また少子高齢化が進む現在の日本では、ベトナム、中国、フィリピンなど外国人労働者も増えており、離婚や在留資格に関する相談にも対応しています。

 

■顧問契約のメリット

 顧問契約を結び、不定期にご相談いただくことで、当事務所としても顧問企業様の事業内容を深く知ることができ、迅速かつ的確なサービスを提供することが可能になります。

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