法律相談等
事件等 | 報酬の種類 | 弁護士報酬の額 |
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[1]法律相談 |
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初回無料 二回目以降30分ごとに 5000円から1万円の範囲内の一定額 |
一般法律相談料 |
初回無料 二回目以降30分ごとに5000円以上2万5000円以下 |
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[2]書面による鑑定 | 鑑定料 | 複雑・特殊でないときは10万円から30万円の範囲内の額 |
民事事件
事件等 | 報酬の種類 | 弁護士報酬の額 | ||
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[1]訴訟事件 (手形・小切手 訴訟 事件を除く)、 非訴訟 事件、 家事審判事件、 行政事件、 仲裁事件 |
着手金(※1) | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 |
8%(最低10万円) | |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 5%+9万円 | |||
3000万円を超え3億円以下の場合 | 3%+69万円 | |||
3億円を超える場合 | 2%+369万円 | |||
報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 |
16% | ||
300万円を超え3000万円以下の場合 | 10%+18万円 | |||
3000万円を超え3億円以下の場合 | 6%+138万円 | |||
3億円を超える場合 | 4%+738万円 | |||
[2]調停事件及び 示談交渉事件 |
着手金(※1) 報酬金 |
[1]に準ずる。 ただし、それぞれの額を3分の2に減額することが できる。 (※2) |
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[3]契約締結交渉 | 着手金(※1) | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 |
2% | |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 1%+3万円 | |||
3000万円を超え3億円以下の場合 | 0.5%+18万円 | |||
3億円を超える場合 | 0.3%+78万円 | |||
報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 |
4% | ||
300万円を超え3000万円以下の場合 | 2%+6万円 | |||
3000万円を超え3億円以下の場合 | 1%+36万円 | |||
3億円を超える場合 | 0.6%+156万円 | |||
[4]督促手続事件 | 着手金(※3)(※4) | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 |
2% | |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 1%+3万円 | |||
3000万円を超え3億円以下の場合 | 0.5%+18万円 | |||
3億円を超える場合 | 0.3%+78万円 | |||
報酬金 | 1又は5の額の2分の1(※5) | |||
[5]離婚事件 | 調停事件 交渉事件 |
着手金報酬金 | それぞれ20万円から50万円の範囲内の額 (※6)(※7)(※8) |
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訴訟事件 | 着手金報酬金 | それぞれ20万円から50万円の範囲内の額 (※7)(※8)(※9) |
- 着手金の最低額は10万円
- 示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、
[1]又は[5]の額の2分の1 - 訴訟に移行したときの着手金は、[1]又は[5]の額と上記の額の差額とする。
- 着手金の最低額は5万円
- 報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。
- 離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
- 財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、[1]又は[2]による。
- 上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し
増減額することができる - 離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の2分の1
裁判外の手数料
事件等 (手数料の項目) |
分 類 | 弁護士報酬の額(手数料額) | ||
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[1]法律関係調査 (事実関係調査を 含む) |
基本 | 5万円から10万円の範囲内の額 | ||
特に複雑、又は特殊な事情が ある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 | |||
[2]契約書類及び これに準ずる 書類の作成 |
定型 | 経済的利益の額が 1000万円未満のもの |
5万円から10万円の 範囲内の額 |
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経済的利益の額が 1000万円以上1億円未満のもの |
10万円から30万円の 範囲内の額 |
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経済的利益の額が 1億円以上のもの |
30万円以上 | |||
非定型 | 基本 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 |
10万円 | |
300万円を超え3000万円 以下の場合 |
1%+7万円 | |||
3000万円を超え3億円 以下の場合 |
0.3%+28万円 | |||
3億円を超える場合 | 0.1%+88万円 | |||
特に複雑、 又は特殊な事情が ある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 | |||
公正証書にする場合 | 上記の手数料に3万円を加算する。 | |||
[3]内容証明 郵便作成 |
弁護氏名の 表示なし |
基本 | 1万円から3万円の範囲内の額 | |
特に複雑、 又は特殊な事情が ある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 | |||
弁護氏名の 表示あり |
基本 | 3万円から5万円の範囲内の額 | ||
特に複雑、 又は特殊な事情が ある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 |
報酬の種類 | 区 分 | 弁護士報酬の額 |
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顧問料 | 事業者の場合 | 月額1万5千円~20万円 |
非事業者の場合 | 年額6万円(月額5000円)以上 | |
日当 | 半日 | 3万円以上5万円以下 |
一日 | 5万円以上10万円以下 |