経営権の争い｜水野健司特許法律事務所

相談による解決策

• SERVICE01

  取締役の解任について手続的、
  内容的に問題があるか否かを
  判断します。

• SERVICE02

  報酬や退職金など
  損害賠償請求ができるか否か、
  その金額の概算を示します。

• SERVICE03

  株式の買取りが必要になるか
  否かを示します。

典型的な解決例

• EXAMPLE01

  他の取締役と交渉を開始し、
  当方又は相手方が退任する方向で
  話し合う。

• EXAMPLE02

  取締役の報酬や退職金を含めて
  解決に向けて適正な解決金額を
  決定する。

• EXAMPLE03

  交渉による解決ができない場合、
  裁判による解決を図る。

ご準備いただきたいもの

• 法人登記
• 事業内容がわかるもの（パンフレット、ホームページなど）
• 株式の保有割合がわかるもの（決算書など）
• 争いに至る経緯